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田中勝也研究室@滋賀大学

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私は、滋賀大学 環境総合研究センターに所属しており,専門は環境・資源経済学および地域経済学です。特に以下のテーマに関心をもっています。

  1.  生態系サービス保全の経済分析
  2.  農業・森林保全の経済および生態系サービスへの影響
  3.  持続可能なまちづくり(環境保全、災害リスク軽減、地域活性化・地方創生などのバランスの取れた地域政策)
  4.  環境情報のビッグデータ解析

おもな研究フィールドは,国内および東南アジア諸国(特に中国・インドネシア)です。現在進行中の研究プロジェクトはこちらにまとめています。

上記分野を中心に,農業・資源・環境問題に関心をもつ大学院への進学希望者を歓迎します。詳細は右メニューの連絡先までコンタクトしてください。

米原市で国際ワークショップの報告会を実施しました

米原市役所にて、9月にインドネシアで実施したランプン大学・滋賀大学共催の国際ワークショップ“Community Oriented and Watershed-based Approach for Harmonizing Environmental Conservation and Regional Economy”の報告会を実施しました。

まずプロジェクト代表者の嘉田良平教授より、トヨタ財団国際助成プログラム「上下流連携による生態系保全と地域経済の両立をめざして ―アジア版地方創生への一提案」の概要とこの国際ワークショップの位置付けなどについて説明し、続いて米原市より参加した2名のスピーカーより報告していただきました。

まず法雲俊邑氏からは、東草野まちづくり懇話会を通じた地域活性化の施策として、森林バイオマスをはじめとした自然資源を活用したと地域おこし・地元の魅力づくりや、域内の雇用創出・空き家の解消などにむけた取り組みの紹介がありました。

次に草野穣治氏からは、取締役として運営する奥伊吹スキー場および近隣エリアを活用した観光客誘致にむけた数々の試みや、東草野と都市エリアのネットワーキングなど、ツーリズムの枠にとどまらず持続可能な地域発展にも話題が及びました。

以上の報告を受けて、平尾道雄米原市長からは環境をはじめ諸条件の異なる日本・フィリピン・インドネシアではあるが、意外にも共通項は多いこと、米原が推進するキャンペーン「びわ湖の素」の国際展開の可能性など、前向きなコメントを数多くいただきました。

駆け足の報告会になってしまいましたが、今後のトヨタ財団の助成活動を考える上でも建設的で良い報告の機会となりました。今後も三カ国によるプロジェクト活動を継続し、来年9-10月にフィリピンで国際ワークショップを開催する予定です。

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インドネシアで国際ワークショップを開催しました

トヨタ財団国際助成プログラム「上下流連携による生態系保全と地域経済の両立をめざして ―アジア版地方創生への一提案」の成果発信の一環として、インドネシアのランプン大学と滋賀大学の共催で国際ワークショップ“Community Oriented and Watershed-based Approach for Harmonizing Environmental Conservation and Regional Economy”を現地で開催してきました。

このワークショップでは、インドネシア、フィリピン、日本より大学・行政・地域住民が一同に会し、それぞれの地域での持続可能な地域社会に向けた研究事例と実際の取り組み事例について報告し、相互に学び合う機会を設けました。

滋賀大学からはプロジェクト代表者の嘉田良平氏(四條畷学園教授・本学客員教授)と私が参加し、お隣の米原市からは地域活性化で中心的な役割を担っている法雲俊邑氏、奥伊吹スキー場取締役の草野穣治氏が参加し、米原市での独自の取り組み事例を紹介するとともに各国の報告者と交流を深めていました。また九州大学、岡山大学の共同研究者も参加し、最新の関連研究について報告しました。

助成団体であるトヨタ財団からもプログラムオフィサーの楠田健太氏にご参加いただき、助成の成果を直接ご確認いただくことができました。また、新聞社も全国紙・地元紙3社より取材が入り、結構な注目を集めることができました。

おかげさまでワークショップを成功裏に終えることができ、今後の展開がどうなるか個人的にも楽しみです。本助成プロジェクトは2019年10月まで継続の予定です。

追記:国際ワークショップの記事がランプン大学のHPにも掲載されています。こちら

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BIOECON 2018(イギリス・ケンブリッジ大学)

ケンブリッジ大学でBIOECON 2018に参加してきました。BIOECONはヨーロッパで毎年開催される環境・資源経済学の学会で、今回で20回目になります。今年のテーマは”Land-use, Agriculture and Biodiversity: Spatial and Temporal Issues”で、現在進めている日本の農業環境政策(環境直接支払)の効率性に関する実証研究を報告してきました。

会場のキングス・カレッジは、1441年にヘンリー6世が設立したカレッジで、チャペルをはじめ荘厳な建物の数々には圧倒されました。

台風22号による関空の浸水で、往復とも移動には苦労したのですが、がんばって行ってよかったです。関連分野の多くの研究者と交流でき、非常にいい刺激になりました。今後の研究にもぜひ反映していきたいと思います。

日本農業経営学会@筑波大学

科研費基盤B「マルチユニット農業経営におけるミドルマネジメントに関する総合研究」(研究代表者:八木洋憲(東京大学))の成果発信の一環として、メンバー合同による分科会を日本農業経営学会で開催してきました。

経営学的手法による緻密な分析報告の中でひとつだけ粗い内容で恐縮でしたが、幸い多くの方から建設的なフィードバックをいただくことができました。皆様ありがとうございました!

野洲市視察

学内助成プロジェクト「持続可能な地域社会の形成におけるソーシャル・キャピタルの役割」の一環として、6月に地域連携協定を結んだ野洲市の視察をしてきました。当日は市役所での政策ブリーフィングに始まり、再開発予定の駅周辺を徒歩で見て回り、学童の子ども達を電撃訪問し、SPOON本店でオーナーとSDGs談義をして、山仲野洲市長と本学の位田学長を交えた懇談会を経てから市内各地を視察してきました。

視察では特に防災の現場として土砂災害危険地域を視察し、農業活性化の事例として若手農業者との懇談は大いに参考になりました。

市役所および関係者の皆様、ありがとうございました!

TREPSEA 2018(インドネシア・ゴロンタロ)

愛媛大学の科研費基盤Aプロジェクトと地球研の研究事業の成果として、インドネシアのスマトラ島北部にあるゴロンタロに行ってきました。TREPSEAは東南アジアにおける環境問題に対する学際的な研究報告の学会で、インドネシア内外から多くの研究者の参加がありました。

 

野洲市との地域連携協定

滋賀県野洲市と本学は、持続可能なまちづくりに向けた包括的連携協定を締結しました。6月27日(水)に野洲市役所で調印式が開催され、ドウタクくんも参加して和やかな雰囲気で式が執り行われました。

関連記事:
データ分析で政策を 滋賀大と野洲市が連携協定 (日本経済新聞)


この連携協定の一環として、持続可能なまちづくりに向けたデータ分析のプロジェクトを一層推進していく方針です。

*野洲市は銅鐸の町で、弥生時代の国内最大の銅鐸が見つかっています。

ゲストスピーカー講義(環境政策論)

「環境政策論」のゲストスピーカーとして、株式会社日水コンの方々をお迎えしてゲスト講義をおこないました。

講義では、日水コンが公共事業(下水道・防災)の関連業務の中で、経済的手法がどのように用いられているかを中心に講義していただきました。これまでに学習した内容が机上の空論ではなく、現実に使われていることが分かったと思います。

環境コンサルティングは理系の仕事と思われているせいか、本学からの就職はほとんど(まったく?)ありません。この講義でも紹介されていたように、公共事業では環境の価値評価や費用便益分析など一般的に用いられていて、社会科学系の学生が貢献できる余地は大きいと思います。

期末試験、この講義から1問出ますのでお忘れなく!

ニッセイ財団ワークショップ「地域から創る社会イノベーションと持続可能な社会(SDGs)」

早稲田大学でワークショップ「地域から創る社会イノベーションと持続可能な社会(SDGs)」を開催してきました。ニッセイ財団の助成を受けて、早稲田のメンバーを中心に過去2年間実施してきたプロジェクトの成果報告会です。

あっという間の2年間でしたが、和やかな雰囲気で楽しく研究できました。代表者の松岡先生、メンバーの皆さんおつかれさまでした!